平成21年4月

「新型インフルエンザ対策協議会医療委員会第一回討議内容」

  1. 新型インフルエンザは現在言われているA型H5N1鳥インフルエンザだけでなく、H9,H7なども候補としてあげられているが、今回の対策対象は、最悪の事態を想定し、鳥インフルエンザ(H5N1)とした。
  2. 国、県の方針に従って、県内発症例に対し当初は、指定医療機関(奈良医大、県立三病院)に発熱外来が設置され、そこへ入院搬送とする。
  3. 県の対策案では、この三十床が満床になった時、各自治体の公立病院が協力病院となるとされる。この時点で天理市として発熱外来を設置、又同時に市立病院に発熱相談センターを開始する。
  4. 発熱外来では必要に応じて入院トリアージを実施し、重症例は市立病院の専用病床に入院させる。
  5. 専用病床として市立病院は一階分の病床を確保する。
  6. そのためにすでに入院中のおよそ二〇〜四〇名の患者を他院へ移送する。
  7. 市内の病院はこの患者受け入れに積極的に協力する。
  8. 肺炎などの重症例の選択トリアージを実施する。
  9. 発熱外来では採血やレントゲン検査を行わないが、近く実用化されるキットを使用しA型インフルエンザの鑑別までを行う。
  10. 発熱外来では点滴などの治療は行わない。但しタミフルなどの抗ウィルス剤の処方は行う。ただし院外処方利用の如何は未定。
  11. 発熱外来従事者は、医師二名、看護師、検査技師などで二チームを構成する。八時間診療するものとし、4時間毎2交代でこれに当たる。
  12. 診療チームは、一チームを市立病院スタッフで、他の一チームは市内病院と医師会スタッフで構成する。
  13. 天理市から事務職を派遣する。
  14. 発熱外来は最長七日間継続する。あるいは市立病院の専用病床満床の時をもって閉鎖する。


今後の検討課題

  1. 夜間診療、小児診療について
  2. タミフルの供給手順、備蓄方法、投薬手段(院外処方など)
  3. 在宅患者の往診、療養施設への往診



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