厚労省リーフレット「医療費助成の受給者証及び診察券のマイナンバーカードへの一体化に関する補助金の申請受付を開始します」
▸ 診療所用（PDFファイル）
▸ 病院用（PDFファイル）
医療費助成の受給者証や医療機関等の診察券をマイナンバーカードへ一体化する事業（医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業）がこれまでデジタル庁で進められていましたが、令和７年度は厚生労働省で実施されることになり、その案内が日本医師会を通じて本会宛に参りました。
医療費助成の受給者証や医療機関等の診察券をマイナンバーカードへ一体化することにより、医療機関では、医療保険とともに医療費助成の資格もオンラインで確認することが可能になるほか、診察券が無い状態で受付した患者の情報を管理することができるようになります。この取組みにより、受給者証情報や診察券情報の手動入力の負荷を削減するとともに、入力間違いによる資格過誤請求の減少等につながると考えられています。
医療費助成のオンライン資格確認を運用している自治体は、本年5月現在で183自治体（奈良県は川西町、田原本町、広陵町の3町）となっているほか、約2.5万施設の医療機関・薬局でシステム改修が完了しています。
厚労省では、令和７年度も参加する自治体や医療機関・薬局の拡大を推進していくとして、医療費助成のオンライン資格確認を導入した医療機関には、レセコンの改修に対する補助金を用意しており、本年６月上旬より申請受付を開始するとのことです。
また、医療費助成の受給者証と診察券の両方の機能をマイナンバーカードに一体化するためのレセコンの改修についても、本補助金を活用することが可能です。
補助金の具体的な内容につきましては、上記PDFファイルをご参照ください。