大規模災害行動マニュアル 桜井市医師会大規模災害時行動マニュアル はじめに 　ここ30年以内に東南海、南海地震が発生する確率が５０〜６０％と想定され、奈良県内の内陸型地震として８つの起震断層が設定されています。そのうち、奈良盆地東縁断層帯等３断層ではマグニチュード７．５〜８．０の直下型地震（震度７から５強の揺れ）が想定され、死者が４〜５千人以上、全壊家屋１０万棟以上、避難住民４０万人以上と予想されています。そこで奈良県をはじめ関係団体との連携を密にしつつ、医師会として大規模災害（�@大規模地震や風水害等の自然災害、�A大規模な事故や事件等による災害、�B放射線事故や新興感染症等による災害やテロ災害等）に対応した具体的医療救護体制を整備しておかなければなりません。 第１章　桜井市医師会大規模災害時医療救護活動の基本的事項 １．組織概要 　震度６弱以上の地震が発生し、若しくは風水害、土砂崩れ等による大規模災害が発生し、多数の死傷者が発生するか、またはその恐れがあると判断される場合、市役所内に桜井市医療救護本部（震度６弱以上の時に市が設置）に直ち設置され、桜井市と３医師会（桜井市医師会・桜井市歯科医師会・桜井市薬剤師会）が密に連携して、医療救護活動にあたることになります。（桜井市防災対策本部は、震度５弱以上で設置） さらに、桜井市医療救護本部内に桜井市医師会災害救護支部を設置され、奈良県医師会（県医本部）と密な連携を行います。 ２．桜井市医師会の平時の対応 �@桜井市と３師会で災害協定を締結 　平成２３年１２月より桜井市は、松井正剛市長の新体制となり、防災無線の整備を急遽進めていただく状況の中、北村桜井市医師会長の発声の元、３師会（桜井市医師会・桜井市歯科医師会・桜井市薬剤師会）が集まり、市との災害時における医療救護の協定を平成２４年４月２４日に締結完了することができました。（写真１はこちら>>） �A各関連機関との密な連携 　桜井市医師会は、常日頃より、桜井市災害担当職員、消防本部、所轄警察、桜井市歯科医師会と薬剤師会と桜井市教育委員会との連携を図り、災害時マニュアルについて検討を行なっております。桜井市内の１０箇所のすべての小学校が救護所になっており、教育委員会・小学校との連携を密にします。 �B災害拠点病院との密な連携 　桜井市医師会と災害拠点病院である済生会中和病院との連携を密にしていきます。 第２章　桜井市医師会大規模災害時医療救護活動の基本的事項 １．医療救護班の編成 �@ 医療救護班は、原則として、医師と医療関係者（看護師、薬剤師、事務等）で編成し、医師を責任者とする。 �A 桜井市には、４９箇所（資料９・１０）の避難所があり、そのうちの１２箇所（高齢者総合福祉センターと桜井市内の１１小学校「上郷小学校は除く」）に負傷者のための救護所が開設されることになっております。 ２．他都道府県医師会派遣医療救護班の受け入れ 　知事あるいは県医師会長が他都道府県または他都道府県医師会に対して派遣要請した医療救護班の受け入れに関して、桜井市医療救護本部が、各救護所及び災害拠点病院の医療救護班の不足状況を踏まえ、奈良県・奈良県医師会に適宜、受け入れを要請します。 第３章　医療救護班の活動内容 １．被災から概ね3日以内 �@ トリアージの実施 　災害発生現場や医療救護所に運び込まれる傷病者等は、軽症者も重症者も混在している可能性が高いことから、医療救護所の入口等で、原則医師がトリアージを行い、後方医療機関への搬送順位の決定を行う。 �A 応急処置の実施 　災害発生現場での応急処置は、傷病者数やその傷病の程度を考慮しながら、原則として必要最小限にとどめ、より多くの傷病者に迅速に対応する。重症者がいる場合は、医療救護本部や消防本部と連携を取り合い、できるだけ設備の整っている後方医療機関への搬送に努めることとする。 �B 死体検案 　奈良県警察本部長からの協力要請により対応する。 ２．救護活動の長期化への対応（被災から概ね3日以降） 医療救護活動が長期化した場合に問題となるのは、慢性疾患やメンタルヘルスへの対応、災害弱者といわれる老人や幼少時の健康管理が必要となる。 �@ 健康管理 　避難民の疾病を予防することを通じて避難所の医療救護活動を円滑かつ効果的に行うことに結びつくため重要である。高齢者、障害者、乳幼児などは、長期間避難所に残ることになるので、定期的な健康チェックなどの配慮が必要である。なお、避難所には、非常食や毛布などはもちろんのこと簡易トイレを準備しておく必要がある。 �A メンタルヘルス 　避難民にみられる精神的障害ならびにそれによる種々の身体的症状に対応するため精神科医、ソーシャルワーカー、保健師による協力体制を構築しておく必要がある。 �B 感染症対策 　季節に応じて避難所で生じやすい感染症を予め想定し、それぞれの予防対策、治療方針を検討しておく必要がある。 �C 慢性疾患対策 　初期には対症療法的に対処せざるを得ないが、出来るだけ早期に継続治療に復さなければならない。そのためには、地域の医師会員が医療業務を再開することが必要であるが、それまでは、従来の担当医から可能な範囲で情報を提供してもらうことが大切である。 �D 透析患者対策 　震災では、クラッシュ症候群による急性腎不全に対する透析の需要も増加してくる。そのため地域およびその周辺の透析可能施設のネットワークを予め構築し、情報を集約しておく必要がある。透析患者の基礎データは奈良県健康推進ネットワーク発行のデータ用紙に記入しておき、患者に普段より持たせておく必要がある。 �E 重症在宅患者対策 　人工呼吸器装着中の在宅患者においては、人工呼吸器の内臓バッテリーの稼働時間は2〜3時間であるため、災害時のライフライン断絶時には、迅速な支援体制が必要となる。  磯城３町医師会大規模災害時行動マニュアル   はじめに 　ここ30年以内に東南海、南海地震が発生する確率が５０〜６０％と想定され、奈良県内の内陸型地震として８つの起震断層が設定されている。そのうち、奈良盆地東縁断層帯等３断層ではマグニチュード７．５〜８．０の直下型地震（震度７から５強の揺れ）が想定され、死者が４〜５千人以上、全壊家屋１０万棟以上、避難住民４０万人以上と予想されている。そこで奈良県をはじめ関係団体との連携を密にしつつ、医師会として大規模災害（�@大規模地震や風水害等の自然災害、�A大規模な事故や事件等による災害、�B放射線事故や新興感染症等による災害やテロ災害等）に対応した具体的医療救護体制を整備しておかなければならない。 第１章 田原本町医師会大規模災害時医療救護活動の基本的事項 １．組織概要 　震度６弱以上の地震が発生し、若しくは風水害、土砂崩れ等による大規模災害が発生し、多数の死傷者が発生するか、またはその恐れがあると判断される場合、田原本町役場に災害医療救護本部を設置し、３師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）が密に連携して医療救護活動にあたることが必要になりました（防災対策本部は震度５弱以上で設置）。 第２章 田原本町医師会大規模災害時医療救護活動の基本的事項 １． 医療救護班の編成 �@ 医療救護班は、原則として、医師と医療関係者（看護師、薬剤師、事務等）で編成し、医師を責任者とする。 �A 田原本町が１５の避難所と３つの福祉避難所を設定しているが、医療救護所は田原本町の5つの小学校に設ける。 東小学校、北小学校、田原本小学校、南小学校、平野小学校； ２．他都道府県医師会派遣医療救護班の受け入れ 　知事あるいは県医師会長が他都道府県または他都道府県医師会に対して派遣要請した医療救護班の受け入れに関しては、田原本町医療救護本部が、各救護所および災害拠点病院の医療救護班の不足状況を踏まえ、奈良県と奈良県医師会に適宜受け入れを要請する。 第３章 医療救護班の活動内容 １） 被災から概ね3日以内 �@ トリアージの実施 　災害発生現場や医療救護所に運び込まれる傷病者等は、軽症者も重症者も混在している可能性が高いことから、医療救護所の入口等で、原則医師がトリアージを行い、後方医療機関への搬送順位の決定を行う。 �A 応急処置の実施 　災害発生現場での応急処置は、傷病者数やその傷病の程度を考慮しながら、原則として必要最小限にとどめ、より多くの傷病者に迅速に対応する。重症者がいる場合は、医療救護本部や消防本部と連携を取り合い、できるだけ設備の整っている後方医療機関への搬送に努めることとする。 �B 死体検案 　奈良県警察本部長からの協力要請により対応する。 ２） 救護活動の長期化への対応（被災から概ね3日以降） 　医療救護活動が長期化した場合に問題となるのは、慢性疾患やメンタルヘルスへの対応、災害弱者といわれる老人や幼少時の健康管理が必要となる。 �@ 健康管理 　避難民の疾病を予防することを通じて避難所の医療救護活動を円滑かつ効果的に行うことに結びつくため重要である。高齢者、障害者、乳幼児などは、長期間避難所に残ることになるので、定期的な健康チェックなどの配慮が必要である。なお、避難所には、非常食や毛布などはもちろんのこと簡易トイレを準備しておく必要がある。 �A メンタルヘルス 　避難民にみられる精神的障害ならびにそれによる種々の身体的症状に対応するため精神科医、ソーシャルワーカー、保健師による協力体制を構築しておく必要がある。 �B 感染症対策 　季節に応じて避難所で生じやすい感染症を予め想定し、それぞれの予防対策、治療方針を検討しておく必要がある。 �C 慢性疾患対策 　初期には対症療法的に対処せざるを得ないが、出来るだけ早期に継続治療に復さなければならない。そのためには、地域の医師会員が医療業務を再開することが必要であるが、それまでは、従来の担当医から可能な範囲で情報を提供してもらうことが大切である。 �D 透析患者対策 　震災では、クラッシュ症候群による急性腎不全に対する透析の需要も増加してくる。そのため地域およびその周辺の透析可能施設のネットワークを予め構築し、情報を集約しておく必要がある。透析患者の基礎データは奈良県健康推進ネットワーク発行のデータ用紙に記入しておき、患者に普段より持たせておく必要がある。 �E 重症在宅患者対策 　人工呼吸器装着中の在宅患者においては、人工呼吸器の内臓バッテリーの稼働時間は2〜3時間であるため、災害時のライフライン断絶時には、迅速な支援体制が必要となる。